年末調整の案内文、社内(従業員)向けお知らせのテンプレート～ご自由にお使いください～

年末調整とは

・ 年末調整とは、「毎月の給与等から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額との差額を精算するものです。」（国税庁ＨＰより）

・年末調整の対象となる人は、「「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人」です。（国税庁ＨＰより）

・また、法人にとっては、所得税法190条によって、年末調整は義務化されているため、所定の手続きを行わないと、社会及び従業員の方々から信頼を失いかねません。

期限までに提出しない、間違い、うそをつくと、、、

・期限までに提出しない場合には、各従業員の方に各自で確定申告を行ってもらいます。
・間違えたり、うそをついて申告し、扶養家族の収入限度額超過等、誤申告が発覚すると、税務署より以下の処理が各自に発生いたしますので、注意下さい。

　　・過去数年間に渡る、該当被扶養者の収入証明書の提出
　　・追徴税、延滞税の支払い

今年（令和8年分）の変更点

今年は控除額の見直しにより、ご本人やご家族の年収・所得の対象範囲が変わります。去年は扶養に入れられなかったご家族が、今年から入れられる場合があります。

1. 扶養に入れる範囲が広がりました

区分	去年まで	今年から
扶養親族・配偶者 （給与収入）	123万円以下	136万円以下
19歳以上23歳未満のお子さん （給与収入）	123万円超188万円以下	136万円超197万円以下
勤労学生 （給与収入）	150万円以下	163万円以下

去年、収入が少し多くて扶養から外したご家族がいる方はお申し出ください。今年の給与収入が123万円超136万円以下だったご家族は、新しい基準では扶養に入ります。その場合は今年分（令和8年分）の扶養控除等（異動）申告書を追加でご提出いただきます。

2. 23歳未満のお子さんがいる方は生命保険料控除が増えます

23歳未満の扶養親族がいる方は、一般の生命保険料控除（新生命保険料）の上限が4万円から6万円に上がりました。保険料控除申告書に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」というチェック欄がありますので、該当する方は必ず「有」にチェックを付け、そのお子さんの氏名などを記入してください。共働きで配偶者の扶養に入れているお子さんも対象です。

チェックを忘れると、控除額が最大2万円少なくなる場合があります。16歳未満のお子さんも扶養親族であれば対象です。

3. 基礎控除が増えます

合計所得金額に応じて基礎控除額が引き上げられました。所得489万円以下の方は104万円、489万円超655万円以下の方は67万円、655万円超2,350万円以下の方は62万円です。この控除を受けるには基礎控除申告書の提出が必要ですので、対象でないと思う方も必ずご提出ください。

あわせて給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円になりました。11月までのお給料から引かれている所得税は変わりません。12月の年末調整でまとめて精算されます。

提出物

・全職員3枚ずつ提出してください。

1.給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　　
2.給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
3.給与所得者の保険料控除申告書

⇒配偶者がいない、保険加入してない等で該当しない場合も未提出かどうかの区別の為、提出お願いします。

提出期限

11月30日まで

⇒提出期限を守ってください。
守らない場合は、各自確定申告になりますのでご注意ください。

該当者のみ提出物

次に該当する方々は、個別の申告書、証明書等が必要となります。

• 保険料控除など➡保険料控除証明書など
• 住宅ローン控除➡給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書。証明書方式の方は住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書もあわせてご提出ください（調書方式の方は不要です）
• 中途入社➡前職分の源泉徴収票
• 今年の改正で新たに扶養に入るご家族がいる方➡令和8年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

※添付書類をもれなく提出してください。

上の案内を張り紙するか、配布する際は各申告書と下記のような記入例をセットで配布するとわかりやすいと思います。