この離職証明書（離職票）、書く欄が多い上に3枚複写なので、毎回ちょっと身構える書類ですよね。
色々面倒なイメージのある離職証明書、離職票について、記入例と書き方、注意点をまとめてみたいと思います。
なお、令和3年1月から事業主・退職者ともに押印不要となっています。詳細は「社会保険の書類の押印廃止のその後の実務」もよかったらご覧ください。
離職票（離職証明書）とは
離職票（雇用保険被保険者離職証明書(離職票-2)）とは、会社を辞めた退職者が失業保険をもらうときの計算のもとになる書類です。
そのため、この離職票をもとに失業給付の金額が決まり支給がされるので、とても大切な書類となっています。
離職票には-1、-2の二種類があり、ここでは、-2について触れていきたいと思います。
（離職票-1は、喪失届を提出するとハローワークから交付されます。事業主が記入するのは喪失届の方で、記入例は別記事でまとめています↓↓）
今回の離職票（離職証明書）のイメージはこんなんです。
この離職票-2（離職証明書）は3枚1組で複写方式です。
3枚ともセットでハローワークへ提出する必要があります。
1枚目は、ハローワークへ提出した後の事業主控
2枚目は、離職証明書としてハローワーク側が保管
3枚目は、離職票-2として事業主を通じて退職者に渡す分
として使われます。
雇用保険、社会保険の手続きについてはこの1冊↓
離職票は必ず発行しないといけないの？
退職者が離職票を求めた場合は、会社は発行する義務があります。
しかし、退職者が59歳未満で、転職先が決まっていて失業給付金がいらないなど本人から求められない場合は、離職票の発行は必要ありません。
退職者から言われなくても発行するの？
前職では、正社員が多かったこともありますが、退職者から言われなくてもほぼ100％発行してましたね。
毎回発行すると退職後に退職者とやり取りをしないで済むメリットはありますが、作成に手間を取られて忙しくなります。
言われてから発行でもいいの？
今の職場は、パート・アルバイトも多いので、退職者から言われないと発行しないスタイルです。
言われてから発行すると、退職者とのやり取りが発生するので、退職者の手元に届くまでに時間がかかるデメリットがあります。
ハローワーク経由で発行依頼が来たらどうする？
たまに、退職者がハローワークへお願いして、ハローワーク経由で離職票の発行を依頼されることがあります。
退職者が会社に言いづらいからハローワーク経由で言っているだけで、処理の仕方はいつもと同じです。
（結局、退職者の署名欄も必要なので、会社は退職者に連絡しないとダメなのですが、、、）
離職票はいつまでに発行しないといけないの？
退職の翌日から10日以内に、郵送などの方法で退職者の手元に届くように手配しなくてはなりません。
ちなみに、特定法人（資本金1億円超など）は電子申請（e-Gov）での提出が義務化されています。中小企業でも電子申請は可能で、電子の場合は3枚1組の複写用紙は使わず、システム上で入力・送信する形になります。
離職票の手続きの流れ、どのタイミングで行うか？
手続きの流れはこんな感じですね。
多くの社会保険の書類と異なり、退職者に内容を確認してもらって氏名を記入してもらう必要があります。
このため、会社によっては退職日までに給料の計算を行い、退職者の署名が終わった上で退職日をむかえる段取りにしているところもあります。
退職日の翌日に急いでハローワークへ提出、退職者へ郵送するという会社もありますね。
失業給付金が振込まれるのはいつ？
また、退職した後で給料が確定し、給与支払い後に手続きを行うという会社もありますが、失業保険の給付自体が退職日を基準に行われるのではなく、ハローワークへの提出日が基準となるので、退職日の後すぐに離職票を本人の元に渡す方が好ましいとは思います。
退職者からすれば、実際に失業給付金が振込まれるのは、おおよそ、
解雇・定年退職—–＞離職票を提出した日から約1か月後
自己都合————＞離職票を提出した日から約1か月後（令和7年4月以降・※下図参照）
「退職者がハローワークへ離職票を提出した日から」がポイントです。
・令和7年4月1日から、自己都合退職の給付制限期間が原則2か月から1か月へ短縮されました。これにより、自己都合退職でも離職票を提出してから約1か月後には給付が始まるイメージになります。
・さらに、退職前1年以内または退職後に自ら教育訓練（雇用保険の教育訓練給付の対象講座）を受講した場合は、給付制限が解除されます。
・ただし、5年間のうち3回以上の自己都合離職がある場合は、引き続き3か月の給付制限が残るので注意です。
（参考：令和2年10月1日〜令和7年3月31日は原則2か月／それ以前は3か月でした）
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離職票（左半分）の記入例、書き方、注意点
カーボン複写なので何に気を付ける？
3枚複写となっているので、A3の用紙ですが、A4のように折りたたんで使う時は反対側にうつらないように気を付けましょう。
私は、初めの頃は何度も反対側に字がうつってしまうミスをしてしまいました。
また、離職票に限らず複写するタイプのものは、カーボンが2枚目3枚目に付くので、傷とか線とか変に当たったりしないように気を付けた方がいいと思います。
すぐ用紙が汚れるので、何枚か予備をいつも持つように私はしています。
離職票（左半分）の記入例はこんな感じ
記入例はこんな感じです。
（わかりやすく赤・緑の文字で書いてますが、実際は黒で書いてくださいね）
特に（15）は退職者本人が署名します。
上の例の様に書いてもらえれば、問題ないと思います。
項目ごとに説明していきますね。
(1)・(2)欄
資格喪失届に記載されている番号を記入。
(4)欄
資格喪失届に記入した離職年月日と同じ日を記入。（いわゆる退職日です）
(8)欄
離職した被保険者の種類により、一般被保険者・高年齢被保険者として離職した方の場合はA欄に、短期雇用特例被保険者として離職した場合にはB欄に記入。ほとんどAだと思います。
(9)欄（基礎日数）
(8)(9)欄は、原則11日以上ある月が12か月になるまで記入が必要です。
(8)の賃金の支払の基礎となった日数を記入。なお、半日勤務なども1日としてカウント。(休業手当または有給休暇の対象となった日を含む。)
月給者は、原則として歴日数（1月なら31日、2月なら年によって28日、29日）
日給者・時間給者は実稼働数、出勤した日数
(10)欄
事業所での賃金対象期間(賃金締切日の翌日から次の賃金締切日まで)を記入。
(11)欄
(10)欄の各期間において賃金支払の基礎となった日数を記入。
（(9)欄と同様ですが、退職日と給与の締め日が同じでない場合は、(9)欄の日数とは異なり、ズレます）
(12)欄
通勤手当込みの総支給額を記入。（健康保険や税金を引いた手取り額ではありません）
月給、週給など賃金の主たる部分が月・週その他一定の期間によって定められている場合には、時間外手当等を含め、その月の賃金のすべてをA欄に記入してOK。
日給、時間給などの場合、主な部分の賃金をB欄に記入し、通勤手当等月額で定められている賃金をA欄に記入。
（細かくは違いますが、イメージとしては固定給の給与額がA、時給などの変動給の人はBとなります）
（12）欄の未計算について
給与計算前だと、(12)に「未計算」という記入で処理もできます。
しかし、後日、郵送・FAXで確定した給与を送るようにハローワークから連絡が来ますので、出来るだけ記入した方が手間が省けます。
（先日、ハローワークでこの”未計算”で処理をした際、締め日での退職ではなく（計算期間の途中）勤務日数が1か月ないので、FAXとかはいらないといわれました。
FAXがいるのは1か月分の賃金がある場合だけといわれました。この辺りは各ハローワークによって、対応が異なるかもしれません。）
(13)欄
欠勤や休業手当の支払いがあった場合等に参考となる情報を記入。
(14)欄
毎月支払われる賃金以外のうち、3カ月以内の期間ごとに支払われる特別の賃金がある場合に記入。
（年2回の賞与とかは書かなくていいです）
(15)欄
退職者に(7)欄を除く内容を確認してもらい、記名してもらいます。
(15)欄に退職者の署名がもらえない場合
やむを得ない理由により退職者本人の記名を得ることができないときは、(15)欄にその理由を記入し、事業主印を押印で処理。
（という形で処理できますが、この状態で離職票を本人に渡すとトラブルのもとなので同意してもらうのが基本ですね）
なお、喪失届側の記入例もあわせて確認しておくと、番号の転記ミスが減らせます。
離職票（右半分）の書き方、記入例、注意点
自己都合退職の記入例はこんな感じです。
（わかりやすく赤・緑の文字で書いてますが、実際は黒で書いてくださいね）
特に（16）は退職者本人が”なし”に〇、署名します。
離職票（右半分）の記入例は？
上の例の様に書いてもらえれば、問題ないと思います。
拡大するとこんな感じです。
項目ごとに説明していきますね。
(7)欄
離職理由に該当するものを「離職の理由」の中から選び、その左欄の「事業主記載欄」の該当する箇所に○をし、「具体的事情記載欄」に原因とその経過を記入。
(16)欄
退職者に(16)欄(離職者の判断)の該当する事項を〇で囲んだ上、署名をしてもらう。
離職票で退職者と一番もめてトラブルになるのは、この部分です。
なぜなら、離職理由により受給資格の可否、給付日数が変わり、退職者が一番気にする所だからです。
とにかく、トラブルにならないように気を付けましょう。
なお、自己都合以外の記入例を載せていないのは、自己都合とそれ以外では書き方もですが、必要書類が異なるためです。
それぞれケースバイケースで対処が必要となります。
そのため、一番多い自己都合のバージョンのみを書いていますが、その他の事例については追々アップしていきたいと思います。
離職票の添付書類など
必要書類は、
- 喪失届
- 賃金台帳（源泉徴収簿はダメです）
- 出勤簿、タイムカード
- 退職理由がわかるもの（退職願等）
があります。
退職願については、ハローワークで(7)(16)の欄で署名があれば、特に必要がないと言われたことはあります。
ただ、念のため、公的には必要とされているので手続き時には持って行った方がいいと思います。
自己都合以外では、就業規則等が必要で状況に応じて、必要なものが異なるので、ハローワークにその都度聞くことをオススメします。
あわせて、社会保険側の喪失届についても記入例を用意しています。
また、雇用保険料率は毎年見直されるので、最新の料率はこちらの記事でまとめています。
離職票を簡単に作成する方法
離職票を手書きで作るのは、本当に大変ですよね。
書く所が多い上に、複写で書きづらいし、間違えたら書き直し、、ただでさえ退職時は他にも書類作成したり手続き多いのに、、、私も散々苦労してきました。
しかし、給与計算ソフトの「マネーフォワード クラウド給与」を使うと、退職日を入力して、数回クリックするだけで簡単に離職票を作成することが出来ます！！
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離職票に関するQ&A
- 一度ハローワークに提出した離職票を訂正したい時はどうするの？
-
訂正したい箇所を二重線で消して、正しい内容を記入し、事業主印を押して再提出するのが基本です。金額や離職理由など影響が大きい箇所は、事前にハローワークに電話して指示を受けた方が確実だと思います。
- 外国人の退職者でも離職票は必要なの？
-
雇用保険の被保険者だった方であれば、国籍に関係なく離職票は発行します。帰国予定で失業給付を受けない場合は本人が「不要」と言えば発行不要ですが、59歳以上は本人の希望に関係なく交付が必要です。
- 死亡退職でも離職票は発行するの？
-
死亡退職の場合、失業給付の対象にはならないので離職票の発行は原則不要です。ただし喪失届の提出は必要になりますので、そちらは忘れずに手続きしてくださいね。
- 試用期間中に辞めた人でも離職票は出せるの？
-
試用期間中でも雇用保険に加入していれば離職票は発行できます。ただし、被保険者期間が短くて失業給付の受給資格を満たさないケースが多いので、退職者には「提出しても受給できない可能性がある」旨を伝えておくと親切だと思います。
- 電子申請（e-Gov）でも3枚1組の複写用紙は要るの？
-
電子申請の場合は複写用紙は不要です。システム上で入力・送信し、離職票-2はハローワークで出力されたものが返送される流れになります。特定法人（資本金1億円超など）は電子申請が義務化されています。
- 退職者に署名を拒否されたらどう対応すればいい？
-
(15)欄にその理由を記入して事業主印を押せば処理自体は進められます。ただ、後々トラブルになりやすい部分なので、署名拒否の理由を聞いて、事実関係を書面やメールで残しておくと安心ですね。
