源泉徴収票の書き方、見本、発行の仕方など〜一般的な記入例、退職時などの記入例で分かりやすく解説〜

源泉徴収票の解説です。

源泉徴収票とはなにか、各ブロックの意味、具体的な記入例などを細かく解説していきます。

2024年末の定額減税の源泉徴収票対応について

2024年は定額減税が実施されています。

そのため、源泉徴収票の摘要欄に次の例のとおり記載します。

(例)年調減税額が90,000円、実際に控除した年調減税額が80,000円、控除しきれなかった 金額が10,000円の場合

「源泉徴収時所得税減税控除済額80,000円、控除外額10,000円」

※合計所得金額が1,000万円超である従業員の同一生計配偶者分を加算の対象に含めた場合 は、上記に加えて 「非控除対象配偶者減税有」と記載します。控除しきれなかった金額がない場合は、「控除外額0円」 と記載します。

また、摘要は前職の情報や扶養家族情報など他の情報も記入しますが、この定額減税の部分を最初（1行目）に書かなくてはなりません。

定額減税の年末調整については「定額減税の年末調整のやり方・注意点～2024年（令和6年）年末調整の変更点～」をご覧下さい。

源泉徴収票とは

税務署へ提出が必要な書類

源泉徴収票とは法定調書の一つで、会社が税務署へ提出しなくてはならない書類です。

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料をいいます。

国税庁「No.7401 法定調書の種類」

源泉徴収票を税務署へ提出する対象者

全員分を提出する必要があるのではなく、対象者は主に次の通りです。

従業員への発行は会社の義務

同様に従業員への発行が義務付けられている書類です。

　給与所得の源泉徴収票は、書面で交付していただくほか、一定の要件の下、電磁的方法による提供（電子交付）をすることができます。(中略)　また、法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書は、次のとおりです。

(1)　給与所得の源泉徴収票

国税庁HP「給与所得の源泉徴収票等の交付義務」

源泉徴収票の見方〜各ブロックの意味

源泉徴収票には、従業員へ支払われた給与・賞与、差し引かれた税金や社会保険料などが書かれています。

わかりやすく色付けをすると下のようになります。

• ①基本情報・・必ず書かないといけない情報（氏名、年収、税額、会社名など）
• ②扶養親族・・配偶者や子などの扶養する親族がある場合
• ③保険料・・社会保険や生命保険がある場合
• ④住宅ローン控除・・住宅ローン控除を受ける場合のみ
• ⑤入退社・個別情報・・入退社、未成年、外国人など本人の詳細情報

税金を計算するのに必要な情報がすべて入っています。

源泉徴収票の書き方、見本

年末調整が終わっている源泉徴収票の書き方、見本

記入例は上記のとおりです。

扶養親族や保険料など、該当する人しか記載が不要な箇所も多いです。

退職時の源泉徴収票の書き方、見本

扶養配偶者・親族の欄も「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出があれば、その通り書くことになります。

なお、摘要欄の「年調未済」ですが、退職時に年調が終わっていない場合は、必要です。（記載がない場合は、役所から問い合わせがあるケースがありました。）

Q&A

給与明細の金額の合計と違うけど、、、

税務署への提出書類なので、税金の対象となる金額のみとなり、交通費や経費の振り込み金額は対象外となります。

正社員、アルバイトの違い

正社員とアルバイトなど、会社内の区分で源泉徴収票に変わりはありません。

ただ、アルバイトで複数の会社で働いていて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出してないから「乙欄」で給与計算をしている人は、「乙欄に○」が付き、年末調整されない源泉徴収票の人もいるため、ここを正社員とアルバイトの違いと思っている人もいます。

上記の申告書を提出指定していれば、年末調整され、源泉徴収票の差はありません。

源泉徴収票は自分で作成できますか？

専用ソフトを使用しなくても、国税庁のホームページからPDFをダウンロードして、入力または、記入すれば誰でも作成できます。

国税庁のダウンロードページはこちら

社印の必要性

社印の押印は必要ありません。ただ、賃貸契約などで使用する際に、提出先で求められた場合は必要になる場合もあります。

受給者と税務署提出の違い

源泉徴収票は２つセットになっており、左側が税務署用、右側が従業員用となっています。

違いは「個人番号（マイナンバー）の有無です。

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