固定資産を買ったとき、「全額をその年の費用にできない」と聞いて、戸惑った経験はないでしょうか。高額な機械や車を買っても、その年の経費になるのは一部だけ。残りは何年かに分けて費用にしていきます。この手続きが「減価償却」です。
減価償却には定額法と定率法という2つの方法があり、計算のしかたや仕訳も少し独特です。最初はとっつきにくいのですが、考え方の筋道さえつかめば、毎年の処理で迷わなくなります。
今回は、減価償却とは何かという基本から、3つの要素、定額法と定率法の違い、計算例、仕訳のしかたまでを、経理担当者向けに整理しました。よかったら参考にしてください。
減価償却とは？
まずは減価償却の基本的な考え方をおさえましょう。「なぜ分けるのか」がわかると、計算の意味もすっと入ってきます。
取得価額を耐用年数にわたって費用にするしくみ
減価償却とは、固定資産の取得価額を、その資産を使う年数（耐用年数）にわたって、少しずつ費用にしていく手続きです。たとえば100万円の機械を5年使うなら、100万円を5年に分けて、毎年費用に計上していくイメージです。
なぜ分けて費用にするの？
固定資産は、何年にもわたって会社の利益を生み出します。それなのに、買った年だけに費用を全部のせてしまうと、その年だけ利益が極端に落ち込み、実態に合いません。そこで、収益を生む期間に合わせて費用も配分する、という考え方をとります。これを「費用収益対応の原則」といい、減価償却はこの考え方を形にしたものなのです。
対象になる資産・ならない資産
減価償却の対象になるのは、時間がたつにつれて価値が減っていく資産です。建物、機械装置、車両、備品、ソフトウェアなどが代表例です。一方、土地は使っても価値が減らないと考えるため、減価償却の対象外です。また、建設中でまだ使い始めていない資産（建設仮勘定）も、完成して使い始めるまでは償却しません。
減価償却の3つの要素
減価償却を計算するには、3つの要素が必要です。これらがそろってはじめて、毎年の償却額が決まります。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 取得価額 | 買った金額（本体価格＋引取運賃・据付費などの付随費用） |
| 耐用年数 | その資産を使える年数。資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められている |
| 残存価額 | 使い終えた後に残る価値。現在は備忘価額の1円まで償却できる |
耐用年数は、会社が勝手に決められるものではなく、資産の種類ごとに「法定耐用年数」が定められています。たとえば事務机や金属製の備品は15年、パソコンは4年、軽自動車は4年、といった具合です。迷ったら、国税庁の耐用年数表で確認しましょう。
定額法と定率法の違い
減価償却の代表的な方法が、定額法と定率法です。同じ資産でも、どちらを使うかで毎年の費用の出方が変わります。
| 方法 | 特徴 | 費用の出方 |
|---|---|---|
| 定額法 | 毎年同じ額を償却する | 一定（フラット） |
| 定率法 | 残った帳簿価額に一定割合をかけて償却する | 最初に多く、だんだん減る |
定額法は毎年同じ額なので、計算も予測もしやすいのが利点です。定率法は早い時期に多く費用化できるので、購入直後の税負担を抑えやすい、という特徴があります。
どちらを使う？（法定償却方法）
償却方法は資産ごとに選べますが、決まりもあります。まず、建物・建物附属設備・構築物、そして無形固定資産（ソフトウェアなど）は、定額法しか使えません。それ以外の機械や備品などは、定額法と定率法から選べます。
そして、どちらを使うかを税務署に届け出ていない場合は、あらかじめ決められた「法定償却方法」が適用されます。法人の機械・備品などの法定償却方法は定率法です（個人事業主は定額法）。定率法を使いたい法人は届出が不要ですが、定額法を選びたい場合などは、届出が必要になります。
減価償却の計算方法（計算例）
実際にどう計算するのか、取得価額120万円・耐用年数6年の機械を例に見てみましょう。
定額法の計算例
定額法は「取得価額 × 定額法の償却率」で計算します。耐用年数6年の定額法償却率は0.167です。
- 毎年の償却費＝120万円 × 0.167 ＝ 200,400円
- これを毎年くり返し、最後は備忘価額の1円を残して償却を終える
毎年ほぼ同じ額なので、見通しが立てやすいのが定額法の良さですね。
定率法の計算例
定率法は「未償却残高（まだ償却していない帳簿価額）× 定率法の償却率」で計算します。耐用年数6年の定率法償却率は0.333です。
- 1年目＝120万円 × 0.333 ＝ 399,600円
- 2年目＝（120万円 − 399,600円）× 0.333 ＝ 約266,533円
- このように、年々償却額が小さくなっていく
定率法は、償却額が一定以下になると、その後は「改定取得価額 × 改定償却率」で計算し直して、最後まで償却しきるしくみになっています。この切り替えの目安になるのが「保証率」です。少し複雑なので、実務では会計ソフトに任せるのが現実的ですが、最初に多く費用化されるという全体像はつかんでおきましょう。
減価償却の仕訳
計算した減価償却費は、決算で仕訳に落とします。仕訳には「直接法」と「間接法」の2つの書き方があります。
直接法と間接法
直接法は、減価償却費の分だけ、資産の金額を直接減らす方法です。間接法は、資産の金額はそのままにして、「減価償却累計額」という勘定に償却分を積み上げていく方法です。間接法だと、取得価額と償却済みの額の両方が帳簿に残るので、状況がわかりやすく、実務では間接法がよく使われます。
仕訳の例
減価償却費が200,400円だった場合の仕訳は、次のようになります。
| 方法 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 直接法 | 減価償却費 200,400 | 機械装置 200,400 |
| 間接法 | 減価償却費 200,400 | 減価償却累計額 200,400 |
どちらも費用として計上される金額は同じです。違うのは、資産を直接減らすか、累計額として別に積むか、という見せ方の部分です。会社で採用している方法に合わせて処理しましょう。
減価償却のよくある質問（FAQ）
- 償却方法は途中で変えられる？
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償却方法は、毎年自由に変えられるものではありません。変更したい場合は、変更しようとする事業年度が始まる日の前日までに、税務署へ「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。合理的な理由なく頻繁に変えることは認められないので、最初に方法を選ぶときに、よく検討しておくことが大切です。
- 償却方法の届出をしないとどうなる？
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届出をしない場合は、あらかじめ決められた「法定償却方法」が自動的に適用されます。法人の機械・備品などは定率法、個人事業主は定額法が法定償却方法です。なお、建物や無形固定資産はそもそも定額法しか使えないため、届出の有無に関係なく定額法になります。定率法でよい法人は届出不要ですが、希望と法定がずれる場合は届出が必要です。
- 10万円〜20万円の資産も減価償却するの？
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取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、通常の減価償却のほかに、「一括償却資産」として3年間で均等に費用化する方法も選べます。一括償却資産にすると、耐用年数にかかわらず3年で費用化でき、償却資産税の対象にもならないという利点があります。少額の資産をどう処理するかは、固定資産の管理ルールと合わせて、社内で方針を決めておくとよいでしょう。
- 年の途中で買った資産はどう計算する？
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年の途中で取得した資産は、使い始めた月から決算月までの月数で按分（月割計算）します。たとえば1年分の償却費が12万円で、決算月の3か月前に使い始めた場合は、12万円 × 3か月 ÷ 12か月 ＝ 3万円が、その年の償却費になります。日割りではなく月割りで、使い始めた月も1か月に数えるのが原則です。
- 減価償却は必ずしないといけない？
-
法人と個人事業主で扱いが異なります。個人事業主は、減価償却が「強制」で、必ず毎年計上しなければなりません。一方、法人は「任意」で、計算した額の範囲内であれば、その年に計上する償却費を調整することも認められています（限度額を超える償却はできません）。ただ、利益操作とみられないよう、基本的には毎年きちんと計上するのが望ましいです。
減価償却は、固定資産の取得価額を、耐用年数にわたって少しずつ費用にしていくしくみです。毎年同じ額の定額法と、最初に多く費用化する定率法があり、建物や無形固定資産は定額法に限られます。計算や仕訳は会計ソフトが助けてくれますが、「なぜ分けるのか」「どちらの方法か」という土台を理解しておくと、決算のときに迷いません。まずは手元の資産の耐用年数と償却方法を確認するところから、始めてもらえればと思います。
