産休に入る社員から必ず聞かれるのが「休んでいる間、お金はどうなりますか？」という質問です。
その答えの中心になるのが、健康保険の「出産手当金」です。産休中の給与の約3分の2をカバーしてくれる、本人にとって一番大きな給付ですね。
今回は、出産手当金の支給条件・金額の計算方法・申請手続きの流れを、会社の担当者目線で整理しました。
申請書の具体的な記入例は出産手当金支給申請書の書き方｜全ページの記入例で解説で別途まとめているので、書き方を知りたい方はそちらをご覧ください。この記事は「制度と手続きの流れ」編です。
出産手当金とは（全体像）
どんな給付？
出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のため仕事を休み、給与が支払われないときに、1日あたり標準報酬日額の3分の2を支給する制度です。
支払うのは協会けんぽ（または健康保険組合）なので、会社の金銭負担はありません。会社の役割は、申請書の事業主証明と提出のサポートです。
出産育児一時金との違い
名前が似ている「出産育児一時金」とは別の給付です。両方もらえます。
| 項目 | 出産手当金 | 出産育児一時金 |
|---|---|---|
| 性格 | 産休中の生活保障（休んだ日数分） | 出産費用の補助（1児につき定額50万円） |
| 対象 | 被保険者本人の出産のみ | 被保険者または被扶養者の出産 |
| 扶養の妻の出産 | 対象外 | 対象（家族出産育児一時金） |
出産育児一時金の申請方法は健康保険の「出産育児一時金支給申請書」の記入例、書き方、注意点で解説しています。
手続き全体の流れ
大きな流れは「産休開始→出産→産後56日経過→医師・会社の証明を付けて協会けんぽへ申請→振込」です。
あわせて、産休中の社会保険料免除の手続き（日本年金機構へ）も会社が行います。この2つをセットで覚えておくと漏れがありません。
支給の条件と対象期間
もらえるのはどんな人？
- 健康保険の被保険者本人であること（パート・アルバイトでも加入していればOK）
- 出産のため仕事を休んでいること
- 休んだ期間について給与の支払いがないこと（一部支給なら差額調整）
夫の扶養に入っている方（被扶養者）や国民健康保険の方は対象外です。「奥さんが出産するんですが、何かもらえますか？」と男性社員に聞かれたら、出産手当金ではなく出産育児一時金の話になります。
なお、ここでいう「出産」は妊娠4か月（85日）以後の分娩を指し、残念ながら死産・流産となった場合も含まれます。
そもそも産休はいつから取れる？
前提として、産休（産前産後休業）は労働基準法第65条で決まっています。
- 産前6週間（多胎14週間）：本人が請求した場合に休業させる（働き続けるのも本人の自由）
- 産後8週間：請求の有無にかかわらず働かせてはいけない（産後6週間経過後、本人が請求し医師が認めた業務はOK）
産前は「6週間」ですが、出産手当金の対象は「42日＝6週間」なので期間としては一致します。ややこしいのは産前が本人の請求ベースである点で、ギリギリまで働く選択をした場合、その分の手当金は出ません。
対象期間はいつからいつまで？
支給対象は、出産日以前42日（多胎妊娠は98日）＋出産日後56日のうち、仕事を休んで給与が出なかった日です。
出産日当日は「産前」に含めて数えます。また、出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分も追加で支給されます（予定日より5日遅れたら、42日＋5日＋56日＝103日分）。
逆に予定日より早く生まれた場合は、実際の出産日から逆算して42日です。ギリギリまで働いていた分は対象日数が減る、ということですね。
退職する人でももらえる？
出産を機に退職する社員でも、次の条件を満たせば退職後の期間も継続して受給できます（資格喪失後の継続給付）。
- 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
- 退職日が出産手当金の支給期間内（産前42日〜産後56日）に入っていること
- 退職日に出勤していないこと
③が落とし穴です。最終日に「挨拶がてら半日出勤」してしまうと、退職日に労務に服したことになり、退職後の分が一切もらえなくなります。退職予定の妊婦さんには、最終日は出勤しないよう必ず伝えてください。
いくらもらえる？（支給額の計算）
計算式
1日あたりの支給額 ＝ 支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
端数処理は「÷30の段階で10円未満四捨五入、×2/3の段階で1円未満四捨五入」です。
基準になるのは実際の給与額ではなく「標準報酬月額」なので、算定基礎届や月額変更の等級がそのまま効いてきます。
【計算例1】標準報酬月額の平均が30万円・予定日どおり出産（98日）の場合
① 標準報酬日額：300,000円÷30＝10,000円
② 1日あたり支給額：10,000円×2/3＝6,667円（1円未満四捨五入）
③ 支給総額：6,667円×98日（産前42＋産後56）＝653,366円
【計算例2】入社8か月で産休に入る場合（被保険者期間12か月未満）
① 被保険者期間が12か月に満たないときは、「自身の標準報酬月額の平均」と「32万円（全被保険者の平均・支給開始が令和7年4月1日以降）」の低い方を使う
② 自身の平均が28万円なら、低い方の28万円を採用：280,000円÷30＝9,333.3円→9,330円（10円未満四捨五入）
③ 1日あたり：9,330円×2/3＝6,220円 → 98日で609,560円
【計算例3】出産が予定日より7日遅れた場合（計算例1の社員）
① 支給日数：産前42日＋遅れた7日＋産後56日＝105日
② 支給総額：6,667円×105日＝700,035円（予定日どおりより46,669円増える）
③ 社会保険料の免除期間も実際の休業期間に合わせて延びるため、変更届の提出を忘れずに
月給の3分の2より少し少なく感じるかもしれませんが、出産手当金は非課税で、産休中は社会保険料も免除されるので、手取りベースでは普段の7〜8割程度になることが多いです。
給与を一部払う場合は差額調整
産休中に会社から給与が出る場合、給与が出産手当金の額より少なければ差額が支給され、多ければ出産手当金は支給されません。
「産休中も基本給の半分を払う」のような制度がある会社は、申請書の事業主記入欄（賃金支払状況）を正確に書く必要があるので注意してください。
申請手続きの流れ【会社担当者向け6ステップ】
出産予定日を聞いたら、産前42日（多胎98日）の開始日を計算し、産休期間を確定します。予定日ベースで「いつから休めるか」「お金はいつ・いくら入るか」を案内しましょう。
このとき、出産手当金の振込は申請後（産後2〜3か月頃）になること、産休中の社会保険料は免除されることもセットで伝えると、本人の不安がだいぶ減ります。
「健康保険出産手当金支給申請書」を協会けんぽのサイトからダウンロードし、本人に渡します。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、出産で入院する際に病院へ持って行ってもらうのがスムーズです。
各ページの具体的な書き方は出産手当金支給申請書の書き方｜全ページの記入例を参考にしてください。
産休が始まったら、「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構（事務センターまたは管轄の年金事務所）へ提出します。これで休業期間中の健康保険・厚生年金保険料が本人分・会社分とも免除されます。
提出は産休期間中に行うのが原則です。出産日がずれて休業期間が変わったときは、出産後に変更届を出します。
出産日が確定したら、支給対象期間（産前42日＋産後56日±予定日とのズレ）を計算し直します。社会保険料免除の期間変更が必要ならここで変更届を提出します。
あわせて、出勤簿と賃金台帳で「休んだ日」「給与を支払っていないこと」を確認できる状態にしておきます。申請書の事業主証明欄はこの記録をもとに記入します。
産後56日を経過したら、医師の証明・事業主の証明がそろった申請書を協会けんぽへ提出します。産後56日経過後にまとめて1回で申請するのが一般的ですが、産前分・産後分など複数回に分けることもできます。
時効は「休んだ日ごとにその翌日から2年」です。余裕はありますが、本人の生活費に直結するので、書類がそろい次第すぐ出すのがマナーだと思います。
審査後、支給決定通知書が届き、本人の口座へ振り込まれます（提出から2週間〜1か月程度が目安）。
産後57日目からは育児休業に切り替わるので、育児休業給付金（雇用保険）と育休中の社会保険料免除の手続きへバトンタッチします。担当者のタスクはここからが本番ですね。
詰まりやすいポイント
産休中も住民税は止まらない
社会保険料は免除されますが、住民税（特別徴収）は前年の所得にかかるので産休中も発生し続けます。
無給期間は天引きできないため、毎月振り込んでもらう・復帰後にまとめて精算する・普通徴収に切り替えるなどの方法を、産休前に本人と決めておきましょう。
「出産日」がずれたら期間を計算し直す
予定日より遅れた場合は遅れた分だけ支給日数が増え、早まった場合は産前分が短くなります。社会保険料免除の期間も連動して変わるので、出産報告を受けたら「支給期間」と「免除期間」の両方を見直すクセをつけてください。
産休に関する手続きは出産手当金だけではない
担当者のタスク全体を整理しておきます。出産手当金は、このうちの1つにすぎません。
| 手続き | 提出先 | タイミング |
|---|---|---|
| 産前産後休業取得者申出書（保険料免除） | 日本年金機構 | 産休期間中 |
| 出産手当金支給申請書 | 協会けんぽ等 | 産後56日経過後 |
| 出産育児一時金（直接支払制度の確認） | 協会けんぽ等／医療機関 | 出産前後 |
| 子の健康保険の扶養追加（異動届） | 日本年金機構 | 出産後すみやかに |
| 育児休業給付・育休中の保険料免除 | ハローワーク／年金機構 | 産後57日目以降 |
このあたりの全体像は育児、出産、子育て手続き～会社事務担当者向け概要編～でも整理しているので、初めて担当する方はそちらも見てみてください。
標準報酬月額が低く設定されていないか
支給額は標準報酬月額ベースなので、昇給後の月額変更届が漏れていたりすると、本人がもらえる額が本来より少なくなります。産休予定者が出たら、直近12か月の等級が実態と合っているか確認しておくと親切です。
まとめ
- 出産手当金は被保険者本人の産休中、標準報酬日額の3分の2×（産前42日＋産後56日）を支給
- 予定日超過分も支給。入社12か月未満は32万円との低い方で計算（令和7年4月〜）
- 申請は産後56日経過後に一括が一般的。医師証明＋事業主証明が必要。時効2年
- 社会保険料免除（取得者申出書）の手続きを忘れずにセットで
- 退職予定者は「退職日に出勤しない」が継続給付の絶対条件
申請書の記入で迷ったら、記入例の記事と合わせて確認してください。
出産手当金のQ&A
- 扶養に入っているパートの妻も出産手当金をもらえる？
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もらえません。出産手当金は健康保険の被保険者本人だけの給付です。被扶養者の出産には出産育児一時金（家族出産育児一時金・50万円）が支給されます。
- 帝王切開で入院が長引いた場合、傷病手当金ももらえる？
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出産手当金の支給期間中は出産手当金が優先され、傷病手当金との二重取りはできません。ただし傷病手当金の額の方が多い場合は差額が支給されます。産後56日を超えてなお労務不能なら、そこからは傷病手当金の出番です。
- 流産・死産だった場合も支給される？
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妊娠4か月（85日）以後であれば、死産・流産・人工妊娠中絶の場合も支給対象です。つらい状況での手続きになるので、会社側で進められる部分はできるだけ引き取ってあげてください。
- 産前は働いて、産後だけ休む場合はどうなる？
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実際に休んだ日だけが支給対象なので、産前に働いた日数分は支給されません（産後56日分のみ）。なお産後8週間（本人が請求し医師が認めた場合は6週間経過後から就業可）は法律上働かせることができない期間です。
- 出産手当金は課税される？年末調整に関係する？
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非課税です。所得税・住民税はかからず、年末調整や確定申告に含める必要もありません。配偶者（夫）側の配偶者控除の所得判定にも含まれません。
- 産休中に賞与（ボーナス）を支給したら手当金は減額される？
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減額されません。出産手当金と調整されるのは「報酬」（毎月の給与など）で、年3回以下の賞与は健康保険法上「賞与」として別扱いだからです。なお、産休中に支払った賞与の社会保険料は免除の対象になります。
- 健康保険組合の場合も同じ手続き？
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基本の仕組みは同じですが、様式・提出先は組合ごとに異なり、付加給付（独自の上乗せ）がある組合もあります。組合健保の会社は、自社の組合の案内ページで様式と付加給付の有無を確認してください。
