法人番号とはなに？確認方法、検索方法などをまとめました

年末調整の書類や給与支払報告書を作るときに、左上の「法人番号」欄で「うちの会社の番号、何番だっけ？」となった経験ありませんか？

年末調整・給与支払報告書・法定調書合計表・社会保険の届出など、役所に出す書類のあちこちで法人番号の記入が求められます。毎回必要になるので、いざというときサッと調べられる状態にしておくと安心ですね。

この記事では、そもそも法人番号とは何？どうやって調べるの？どんな場面で使うの？といった疑問に、実務担当者の目線でまとめていきたいと思います。

法人番号とは？

法人番号とは、ざっくり言うと 法人のマイナンバー のような位置づけで、国税庁が法人ごとに1つだけ指定する番号のことです。個人のマイナンバーと違って、法人番号は公表されていて、誰でも自由に見ることができます。

法人番号は何桁？

法人番号は 13桁 の番号です。1法人に1つだけ割り当てられます。

ちなみに、法務局で登記したときに付与される「会社法人等番号」は12桁で、その頭にチェックデジット（1桁）が加わった13桁が法人番号という関係になっています。そのため法人番号は途中で変わらず、商号変更や本店移転があっても同じ番号を使い続けます（通知書さえ見つけておけば一生ものですね）。

法人番号が指定される法人は？

法人番号は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法、マイナンバー法）」の規定に基づき、次の団体に指定されます。

• 国の機関
• 地方公共団体
• 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）
• 上記以外の法人または人格のない社団等のうち、給与支払事務所等の開設届出書等を提出することとされている団体

中小企業のほとんどは3つ目の「設立登記法人」に該当するので、会社を作ったタイミングで自動的に番号が振られて、後日通知書が届くという流れですね。

法人番号がない法人・団体は？

逆に、次のようなものには法人番号は指定されないみたいです。

• 設立登記のない法人または人格のない社団等（届出もしていないもの）
• 法人等の支店や事業所（本店に1つ付くので支店単位では指定されない）
• 個人事業者、民法上の組合、有限責任事業組合 など

「個人事業主なので法人番号がありません」というケースは、そもそも指定されていないので、書類にはマイナンバー（個人番号）を記入することになりますね。

法人番号の調べ方

国税庁法人番号公表サイトで検索する

法人番号は、国税庁法人番号公表サイト で誰でも検索できます。

番号からでも、会社名からでも検索できて便利ですね。取引先の法人番号を確認したいときや、自社の番号を忘れたときにもサッと調べられます。

法人番号指定通知書で確認する

会社の事務担当者が自社の法人番号を確認したい場合は、原則としては、下のような「法人番号指定通知書」が届いているはずなので、その番号を確認します。

設立時に国税庁から会社宛てに送られてくる書類ですね。原本をファイリングしておけば一番早いのですが、見つからなくても先ほどの法人番号公表サイトで検索すれば済むので、あまり神経質にならなくても大丈夫だと思います（とはいえ、原本は探しておいた方が気分的には安心ですね）。

法人番号はどんな書類で使うの？

法人番号は、役所に提出する書類のかなり広い範囲で記入が求められます。実務で使う代表的なものは次のあたりですね。

実際の記入例や書き方については、それぞれ別の記事で詳しくまとめていますので、よかったら参考にしてください。

源泉徴収票の書き方は、源泉徴収票の書き方、見本、発行の仕方など にまとめています。

給与支払報告書（総括表）については、給与支払報告書（総括表）の書き方、記入例、注意点など で解説しています。

法定調書合計表の書き方は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の書き方、サンプル、記入例など にまとめています。

法人番号、とりあえず確認しておこう

税務署、市役所、健康保険、雇用保険など、役所手続きではほぼ必ず記入が求められる法人番号。年末調整シーズンや決算期にバタバタ探すのは大変なので、法人番号指定通知書を分かりやすい場所に保管しておくか、自社の番号をメモしておくと安心だと思います。

忘れてしまっても 国税庁法人番号公表サイト で会社名から検索できるので、とりあえず一度確認しておけば問題ないと思います。

法人番号のQ&A

法人番号は商号変更や本店移転で変わるの？

一度指定された法人番号は、商号変更や本店移転があっても変わりません。登記上の変更情報が公表サイトに反映されるだけで、番号そのものは同じものを使い続けます。合併の場合も、存続会社の番号がそのまま残り、消滅会社の番号は使われなくなる形ですね。

法人番号指定通知書を紛失したら再発行してもらえる？

法人番号指定通知書の再発行制度はありません。ただ、再発行がなくても国税庁法人番号公表サイトで自社の番号はいつでも確認できるので、実務上は困ることはないと思います。どうしても書面で必要な場合は、サイトの検索結果画面を印刷すれば十分ですね。

マイナンバー（個人番号）と法人番号、取扱いに違いはあるの？

個人のマイナンバーと違って、法人番号には利用制限がありません。個人番号は番号法で厳格に管理する義務がありますが、法人番号は公表が前提なので、名刺や会社のホームページに記載しても問題ないです。社内での取扱いルールも、個人番号とは分けて考えて大丈夫ですね。

新しく設立した会社だけど、法人番号の通知はいつ届くの？

法務局での設立登記が完了してから、国税庁側で情報連携されて、おおむね2〜3週間後に「法人番号指定通知書」が本店所在地に郵送されてきます。急ぐ場合は、通知書が届く前でも法人番号公表サイトで会社名を検索すれば、番号を確認できることが多いですね。