税務署「異動届出書」の記入例、書き方、提出時の注意点など

事務所を移転したので、その際必要となった「異動届出書」の書き方をまとめます。

税理士に頼んでもいいですが、自分でできますので、今回の書き方を参考にしてやってみましょう！

（もし、税理士が頼りにならないなら、税理士を変えるのもいいかもしれません。会社の顧問税理士を変える方法もあわせてお読み下さい!）

「異動届出書」とは

事業年度等の変更、納税地等の異動、資本金額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、支店・工場等の異動等をした場合の手続です。

登記の内容や定款の内容を変更したらこの届出が必要ということです。

謄本はオンライン請求が便利です。別記事の「会社の謄本の取得はオンライン申請が便利」でもやり方を解説しています。

本社移転時など登記内容などに変更があった際に他に出す書類は？

税務署によれば、基本的に、この「異動届出書」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の２つだけでいいそうです。

（国税はこの２つの書類で済みますが、地方税は、税区分ごとに申請がいるケースが多いので注意してくださいね！（源泉所得税、法人市民税、固定資産税などの各課ごとに申請しないといけなかったりします）

この書類より異動後5日以内と急ぐ「健保険の「適用事業所名称/所在地変更届」の書き方、記入例」もよかったらご覧ください！

少し違いますが、設立時に必要となる「「労働保険保険関係成立届」の書き方、記入例」へのリンクも貼っておきますね。

「異動届出書」記入例・書き方

「異動届出書」提出方法

提出先

異動前の税務署へ提出します。

提出期限

速やかに。

添付書類

特にありません。

郵送の場合

コピー１部と返信用封筒を同封すれば控えを返送してくれます。

「異動届出書」その他注意点

合併や分割時にも出したことがありますが、めったにないことなので、その場合は税理士にお願いした方が無難かもしれません。

また、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も合わせて出すのを忘れないようにしましょう。