住民税「特別徴収切替届出書」の記入例、書き方、注意点

新入社員から、たまに「住民税をお願いします」と言われることがあります。

住民税を普通徴収から特別徴収へ切り替えてください、という意味で。

この場合、今回取り上げる切替書を使います.。

特別徴収への切替申請書について、やり方や書き方をまとめてみました。

「特別徴収切替届出（依頼）書」ってどんな時使うの？

特別徴収と普通徴収の違い

この用紙は、年度の途中で就職した従業員を特別徴収に切り替える場合など、普通徴収から特別徴収に切り替える際に使います。

普通徴収と特別徴収の違いは、

です。

詳しくは、こちらの「給与の住民税処理入門～特別徴収、指定番号など徹底解説～」を見てくださいね。

一番多いのは、転職してきた新入社員が持ってくるケース

転職した人は、市役所から自宅へ請求がいくので、納付書を持ってきて特別徴収を依頼してくるケースが多いです。

（前年所得がある場合に住民税は発生するので、新卒社員が持ってくる事はまれです）

次に多いのが、確定申告の際に「普通徴収」を選んでしまったケース

給与以外の収入があるなどで、確定申告をする際、住民税の普通徴収を選択すると、普通徴収になってしまいます。

新入社員でなく、これまで住民税を天引きしてた社員が、給与所得以外の所得分の住民税の納付書を持って、「なんとかならへん？」と持ってきます。

最近、電話で聞いた市区町村では、一時・譲渡所得についての切り替えは可能ということでしたが、年金所得の特別徴収（年金所得の初回分）は無理ということでした。

（これは市区町村によって対応が異なるのかもしれませんが、、、）

このような場合、切り替え書を提出するより前に、まず各市区町村の特別徴収グループに電話で確認をしてから切り替え書を出したほうがいいと思います。

「特別徴収切替届出（依頼）書」の記入例、書き方、記入上の注意

書き方はこんな感じです。

用紙自体が市区町村によって異なるのですが、ほとんど同じ項目だと思います。

（ちなみに各市区町村ごとに用紙を使い分けなくても、左上の「～市長」のところだけ変えれば、同じ紙で、他の市区町村に提出しても文句言われたことないです。）

記入する項目としては、

などです。これまで特別徴収がない市区町村なら指定番号はないので、指定番号欄は空白で大丈夫です。

この用紙自体は、年度当初（5月頃）に市役所から送られてくる「市民税・県民税特別徴収関係書類綴」の中に入っていることが多いです。

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「特別徴収切替届出（依頼）書」の申請についての注意点

誰が提出する書類？

従業員ではなく、会社が市役所へ提出する書類です。

提出方法

提出は、持参、郵送です。

用紙、様式、フォーマットについて

厳密にいえば、各市区町村で異なりますが、一つの市区町村で使用したものを他の市区町村に提出しても文句言われたことないので、流用しています。

例えば、東京都中央区なら、下からダウンロードできますし、

大阪市なら下からダウンロードできます。

提出のタイミング

提出するタイミングとしては、特別徴収を開始する月の前月10日(必着)までに提出してください。

（例えば、8月分(9月10日納期限分)から徴収を始める場合は7月10日までに提出します。）

提出が遅れた場合、希望の時期に開始できない訳ではなく、その分を翌月以降に均等に配分されるので、特別徴収ができないわけではないです。

逆に「徴収開始予定月」を空白にして備考やメモで「徴収金額、徴収額について、上記担当者まで、決定次第電話ください」と書いておけば、電話してくれます。（経験上、電話くれない市区町村はないですね。）

切替はいつまでできる？

切り替え可能なのは普通徴収の納付期限まで。

つまり、普通徴収の納期限を経過した税額は特別徴収に切り替えできませんので、その分は従業員が自分で振込なくてはなりません。

なので、二重納付防止のため、納期未到来分の納付書を添付してという市区町村も多いです。

切替届出書と異動届の違いは？

異動届が特別徴収からの変更に対して、切替書は普通徴収からの切替です。

異動届については「住民税異動届の記入例、書き方、注意点等」にまとめてます。