会社設立時の社会保険・新規適用の手続き（新規適用届）

会社を設立したら、税務署への届出と並んで必須になるのが社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続き、「新規適用届」です。

法人は社長1人でも強制加入で、しかも期限は該当してから5日以内と、設立関係の手続きの中で一番せっかちです。

今回は、新規適用届の手続きの流れと、同時に出す書類・つまずきポイントをまとめました。

新規適用の手続き全体像

提出先は会社所在地を管轄する年金事務所（または事務センター）です。窓口・郵送・電子申請（e-Gov、マイナポータルの法人設立ワンストップサービス）が使えます。

書類	内容	期限
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	会社として社会保険に加入する届出	該当から5日以内
被保険者資格取得届	役員・従業員それぞれの加入	同時提出
被扶養者（異動）届	扶養家族がいる人の分	同時提出
保険料口座振替納付申出書	保険料の自動引落し設定	任意（推奨）

「会社の加入（新規適用届）」と「人の加入（資格取得届）」はセットで初めて機能します。新規適用届だけ出して資格取得届を忘れる、というミスが実際にあるので、必ず同時に出してください。

手続きの流れ【5ステップ】

従業員を雇ったら労働保険も忘れずに

社会保険（年金事務所）はこれで完了ですが、従業員を1人でも雇ったら労働保険（労災・雇用）の手続きが別途必要です。

• 労働保険 保険関係成立届：労働基準監督署へ（雇用から10日以内）＋概算保険料の申告・納付
• 雇用保険 適用事業所設置届・資格取得届：ハローワークへ

労働保険側の手続きは会社設立時、初めて採用した際の「労働保険保険関係成立届」の書き方、記入例で詳しく解説しています。

まとめ

• 法人は設立したら社会保険強制加入。新規適用届は5日以内・登記事項証明書（90日以内原本）添付
• 会社の加入（新規適用届）と人の加入（資格取得届）はセットで提出
• 保険証の新規発行は終了済み。マイナ保険証または資格確認書で運用
• 保険料は取得月から日割りなし・翌月末納付。口座振替がおすすめ
• 従業員を雇ったら労基署・ハローワークの労働保険手続きも別途必要

新規適用のQ&A

設立から何か月も経ってから気づいた。どうなる？

今からすぐ手続きすれば受理されますが、資格取得日は実態（報酬の支払い開始時点）にさかのぼり、その分の保険料をまとめて納めることになります。放置期間が長いほど一括負担が重くなるので、気づいた時点で年金事務所に相談してください。

役員報酬をまだ決めていない場合は？

報酬ゼロの間は被保険者になれないため、新規適用も実質的に動きません。役員報酬の支給を開始した時点（株主総会・取締役会で決定）から5日以内に手続きする、と覚えておいてください。

健保組合に入りたい場合も同じ手続き？

業界の健康保険組合に加入する場合は、健康保険部分は組合へ、厚生年金部分は年金事務所へと手続きが分かれます。設立直後は協会けんぽでスタートし、後から組合へ編入するケースが多いです。組合ごとに加入条件があるので個別に確認してください。

個人事業から法人成りした場合の社会保険は？

法人として新規適用届を出し、全員分の資格取得届を出し直します。国保・国民年金だった事業主本人も、法人の被保険者に切り替わります。個人事業時代に任意適用していた場合も、法人化で適用関係が変わるので年金事務所に確認してください。

参考リンク

• 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき｜日本年金機構
• 適用事業所と被保険者｜日本年金機構
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 健康保険法｜e-Gov法令検索