会社が使える助成金・補助金の種類と申請の基本

「うちの会社でも使える助成金ってないのかな」——人を雇ったり、設備を入れたりするタイミングで、そう考える経営者や総務担当者は多いものです。国や自治体には、会社を支援するさまざまな助成金・補助金があり、うまく活用すれば、費用の一部をまかなえることがあります。

とはいえ、種類が非常に多く、助成金と補助金の違いもあいまいなまま、「難しそう」と手をつけずにいる会社も少なくありません。まずは全体像と、申請の基本的な流れをつかんでおくと、自社に合うものを探しやすくなります。

今回は、助成金と補助金の違いから、会社が使える代表的な制度、申請の流れ、注意点までを、総務担当者向けに整理しました。なお、制度の内容や金額、要件はひんぱんに変わるので、実際に使うときは必ず最新の公募要領を確認してください。

助成金と補助金は何が違う？

まず押さえたいのが、「助成金」と「補助金」の違いです。どちらも返済不要のお金ですが、性格が異なります。

助成金（主に厚生労働省・雇用関係）

助成金は、主に厚生労働省が所管する、雇用や人材育成に関するものが中心です。あらかじめ定められた要件を満たせば、原則として受給できるのが大きな特徴です。財源は主に雇用保険料で、労働環境の改善や雇用の維持・促進を目的としています。要件さえ満たせば受け取りやすい反面、受給額は補助金ほど大きくないことが多いです。

補助金（主に経済産業省・自治体など）

補助金は、主に経済産業省や自治体が所管する、設備投資や販路開拓などを支援するものが中心です。助成金と違い、予算の枠が決まっていて、申請しても審査（採択）を通らないと受け取れないのが特徴です。公募期間が短く、事業計画の内容で評価されるため、準備の質が結果を左右します。受給額は大きいものもありますが、競争があり、必ずもらえるわけではありません。

ざっくりいえば、「要件を満たせばもらえる助成金」「審査を通ればもらえる補助金」と整理すると分かりやすいでしょう。ただし、名称は厳密に使い分けられているわけではなく、補助金的な性格の「助成金」もあるので、実際は制度ごとに中身を確認することが大切です。

会社が使える主な助成金・補助金

代表的な制度を、目的別に見ていきましょう。あくまで一例で、制度の有無や内容は年度ごとに変わります。

雇用・人材系の助成金

人を雇う・育てる・働き方を改善する場面で使える助成金です。厚生労働省が所管するものが中心です。

• 雇用調整助成金……景気の変動などで事業を縮小し、従業員を休ませた（休業手当を払った）ときに、その一部を助成
• キャリアアップ助成金……非正規の従業員を正社員に転換するなど、待遇を改善したときに助成
• 人材開発支援助成金……従業員に教育訓練（研修）を行ったときに、費用や賃金の一部を助成
• 特定求職者雇用開発助成金……高齢者や障害者など、就職が難しい人を雇い入れたときに助成

設備投資・販路開拓系の補助金

設備を導入したり、新しい取り組みに挑戦したりする場面で使える補助金です。経済産業省や中小企業庁、自治体などが所管します。

• ものづくり補助金……新製品の開発や、生産性を高める設備投資を支援
• 小規模事業者持続化補助金……小規模事業者の販路開拓（チラシ・ホームページ・展示会など）を支援
• IT導入補助金……業務効率化のためのITツール・ソフトの導入を支援
• 自治体独自の補助金……地域ごとに、創業支援や設備導入の補助金が用意されていることがある

こうした制度は、年度ごとに新設・廃止され、要件や補助率も変わります。自社の取り組みに合うものがないか、国（ミラサポplusなどの情報サイト）や、地元の商工会・商工会議所、自治体の窓口で、最新の情報を探すのがおすすめです。

申請の基本的な流れ

助成金・補助金で共通する、大まかな申請の流れを見ていきましょう。制度によって細部は異なりますが、基本の型は似ています。

申請するときの注意点

助成金・補助金を活用するうえで、つまずきやすい点をまとめます。

原則「後払い」（先に支出が必要）

もっとも誤解されやすいのが、ここです。助成金・補助金は、多くが「後払い」です。先に自社で費用を支出し、実績を報告してから、後でお金が振り込まれます。「申請したらすぐもらえる」わけではないので、いったんは自己資金で立て替える必要があります。資金繰りを踏まえて計画を立てましょう。また、交付決定の前に始めた取り組みは対象外になることが多いので、着手のタイミングにも注意が必要です。

不正受給は重いペナルティ

実態と違う申請をして助成金・補助金を受け取ると、不正受給として、返還に加えて加算金を求められたり、一定期間、他の制度を使えなくなったりします。社名が公表されることもあり、会社の信用に大きく傷がつきます。書類のつじつまを合わせるような申請は絶対に避け、実態にそって正しく申請しましょう。

最新の公募要領・要件を必ず確認する

助成金・補助金は、年度ごとに内容が見直され、要件や補助率、受付期間が変わります。この記事で挙げた制度名も、あくまで代表例です。実際に申請するときは、必ず最新の公募要領で、対象・要件・金額・期限を確認してください。制度は人気があるとすぐ受付終了になることもあります。社会保険労務士（雇用系の助成金）や中小企業診断士、商工会・商工会議所など、専門家や支援機関に相談しながら進めると、採択の可能性も高まります。

助成金・補助金に関するよくある質問（FAQ）

助成金と補助金は、結局どちらが受け取りやすいですか？

一般的には、要件を満たせば原則受給できる助成金のほうが、受け取りやすいといえます。補助金は予算枠があり、審査（採択）を通る必要があるため、必ずしも受け取れるとは限りません。そのぶん、補助金は受給額が大きいものもあります。確実性を重視するなら助成金、大きな投資を支援してほしいなら補助金、という見方ができます。

申請したら、お金はいつもらえますか？

多くの制度は後払いです。取り組みを実施し、実績報告をして、その内容が確認されてから支給されます。申請から受給まで、数か月から1年程度かかることもあります。先に費用を支出する必要があるので、受給を前提に資金繰りを組まないよう、自己資金で立て替えられる範囲で計画しましょう。

どこで自社に合う制度を探せばいいですか？

雇用系の助成金は厚生労働省やハローワーク、設備・販路系の補助金は中小企業庁の情報サイト（ミラサポplusなど）や、地元の商工会・商工会議所、自治体の窓口で探せます。社会保険労務士や中小企業診断士といった専門家に相談するのも有効です。制度は数が多く入れ替わりも早いので、こうした窓口で最新情報を得るのが近道です。

交付決定の前に設備を買ってしまったら、対象になりますか？

多くの制度では、交付決定より前に始めた取り組みや支出は、補助の対象外になります。「良い制度を見つけたから、先に発注してしまった」というのは、よくある失敗です。対象となる期間が決まっているので、必ず公募要領で着手のタイミングを確認し、交付決定を待ってから動きましょう。判断に迷う場合は、事前に事務局へ確認するのが確実です。

申請は自社だけでできますか？専門家に頼むべきですか？

要件がシンプルな助成金なら、自社で申請することも可能です。一方、事業計画の質が問われる補助金は、専門家の支援を受けると採択の可能性が高まります。雇用系の助成金は社会保険労務士、補助金は中小企業診断士や認定支援機関が相談先になります。申請の手間や、不備による不採択のリスクを考え、制度の複雑さに応じて使い分けるとよいでしょう。

助成金・補助金は、うまく活用すれば、雇用や設備投資の費用負担を軽くできる心強い制度です。「要件を満たせばもらえる助成金」「審査を通ればもらえる補助金」という違いを押さえ、後払いである点や、交付決定前の支出は対象外になりやすい点に注意しましょう。制度は毎年変わるので、最新の公募要領を確認し、必要に応じて専門家や支援機関の力も借りながら、自社に合うものを活用してください。