税務調査とは?流れと事前準備・当日の対応

税務調査とは?流れと事前準備・当日の対応

「税務署から税務調査の連絡が来た」。そう聞くと、何か悪いことをしたのかと身構えてしまう方も多いでしょう。けれども、税務調査は申告内容を確認するために行われる通常の手続きで、過度に恐れる必要はありません。総務や経理として、流れを知っておくと安心です。

私も税務調査に立ち会ったことがありますが、何を見られ、どう対応すればよいかが分かっていれば、落ち着いて臨めます。日頃からきちんと帳簿をつけ、書類を整理しておくことが、何よりの備えになります。

今回は、税務調査とは何か、その流れと事前準備、当日の対応を整理しました。税務調査に不安のある方の参考になればうれしいです。

タップできるもくじ

税務調査とは

まずは、税務調査がどういうものかを整理しておきましょう。

申告内容を確認する手続き

税務調査とは、税務署などが、会社の申告内容が正しいかどうかを確認する手続きです。申告された所得や税額が、帳簿や実態と合っているかをチェックします。多くは「任意調査」と呼ばれるもので、調査官が会社を訪れ、帳簿などを確認しながら進めます。申告が正しいかを確認するのが目的で、必ずしも不正を疑われているわけではありません。

主に確認されること

税務調査では、売上が漏れなく計上されているか、経費が適正か(私的な支出が混じっていないか)、在庫の計上が正しいか、人件費の処理が適切かなどが確認されます。帳簿と証ひょう(請求書・領収書・契約書など)を照らし合わせ、申告内容との整合性がチェックされます。日頃の経理処理の正確さが問われる、ということです。

税務調査で主に確認されることのチェックリスト図

税務調査の流れ

税務調査は、一般的に次のような流れで進みます。

税務調査の流れ(事前通知から修正申告まで)の図
STEP1
事前通知

任意調査では、原則として事前に税務署から連絡があり、調査の日時や対象期間が知らされます。顧問税理士がいる場合は、税理士に連絡が入ることもあります。

STEP2
当日の調査

調査官が会社を訪れ、帳簿や書類を確認し、経営者や経理担当に質問します。通常は1〜2日程度かけて行われます。

STEP3
調査結果の連絡

後日、調査の結果が伝えられます。問題がなければそのまま終了し、指摘があれば修正が必要な点が示されます。

STEP4
修正申告・納税

指摘を受け入れる場合は、修正申告を行い、不足していた税額を納めます。あわせて加算税や延滞税がかかることがあります。

事前準備

事前通知を受けたら、当日に向けて準備をしておきましょう。

まず、対象期間の帳簿と、証ひょう(請求書・領収書・契約書・通帳など)をそろえて、すぐに見られるよう整理しておきます。申告内容を改めて確認し、説明が必要そうな取引があれば、内容を整理しておくと安心です。顧問税理士がいる場合は、必ず連絡し、当日の立ち会いを依頼しておきましょう。準備の段階で気になる点があれば、税理士に相談しておくと、当日落ち着いて対応できます。

当日の対応

調査当日の対応で、気をつけたいポイントを押さえておきましょう。

税務調査当日にすべきこと・避けることの比較図

誠実に、正直に対応する

調査では、誠実に、正直に対応することが基本です。事実を隠したり、書類を改ざんしたりするのは絶対に避けましょう。かえって心証を悪くし、重い処分につながります。質問には正直に答え、求められた書類は速やかに提示します。落ち着いて、淡々と対応するのが一番です。

分からないことは即答しない

一方で、分からないことや、あいまいなことを、その場で慌てて答える必要はありません。記憶があいまいなまま答えると、後で事実と違っていた、ということになりかねません。分からないことは「確認して回答します」と伝え、後日きちんと調べて答えましょう。顧問税理士が立ち会っていれば、専門的なやり取りは税理士に任せられるので安心です。

まとめ

税務調査とは、会社の申告内容が正しいかを確認する手続きで、多くは事前通知のある任意調査です。売上の計上漏れや経費の適正さなどが、帳簿と証ひょうを照らし合わせて確認されます。流れは、事前通知→当日の調査→結果の連絡→(指摘があれば)修正申告・納税、という順番です。

事前通知を受けたら、帳簿や証ひょうを整理し、顧問税理士に立ち会いを依頼しておきましょう。当日は、誠実に正直に対応し、分からないことは即答せず後日確認します。日頃からきちんと帳簿をつけ、書類を整理しておくことが、最大の備えです。過度に恐れず、落ち着いて対応しましょう。

よくある質問

税務調査は突然来るのですか?

多くの場合は「任意調査」で、原則として事前に税務署から連絡があり、日時や対象期間が知らされます。顧問税理士がいれば、税理士に連絡が入ることもあります。一方、悪質な脱税が疑われる場合などの強制調査では事前通知がないこともありますが、一般的な会社が受けるのは事前通知のある任意調査がほとんどです。

税務調査では何年分が対象になりますか?

一般的には過去3年分程度が対象になることが多いですが、状況によってはさらにさかのぼることもあります。事前通知で対象期間が示されるので、その期間の帳簿や書類を準備します。普段から、法律で定められた保存期間にわたって帳簿・証ひょうを保管しておくことが大切です。

税理士に立ち会ってもらったほうがいいですか?

顧問税理士がいる場合は、立ち会いを依頼することをおすすめします。専門的なやり取りを任せられ、調査官とのやり取りもスムーズになります。事前通知を受けたら、まず税理士に連絡し、準備の段階から相談しておくと安心です。当日も、専門的な質問は税理士に対応してもらえます。

調査で指摘を受けたらどうなりますか?

指摘を受け入れる場合は、修正申告を行い、不足していた税額を納めます。あわせて、過少申告加算税や延滞税といった追加の税がかかることがあります。指摘に納得できない場合は、主張することもできます。対応に迷うときは、顧問税理士とよく相談しながら進めましょう。

税務調査に備えて普段からできることは?

日頃から帳簿を正確につけ、請求書や領収書などの証ひょうを整理・保管しておくことが、最大の備えです。私的な支出と事業の経費をきちんと分け、取引の内容を説明できるようにしておきましょう。適正な処理を続けていれば、調査を過度に恐れる必要はありません。整理整頓された状態が、スムーズな対応につながります。

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