消費税の基本｜課税事業者・免税事業者・納税の仕組み

「消費税は普段から払っているけれど、会社が納める仕組みは意外と知らない」。買い物のときに払う消費税は身近でも、事業者がどう納めているのかは、あらためて聞かれると説明しにくいものです。総務や経理として、基本は押さえておきたいところです。

私も経理に関わる中で消費税を扱ってきましたが、「預かって納める」という仕組みと、「課税事業者」「免税事業者」の違いを理解すると、消費税の全体像がつかめてきました。インボイス制度を理解するうえでも、この基本が土台になります。

今回は、消費税の基本として、納税の仕組みと、課税事業者・免税事業者の違いを整理しました。消費税の基本を確認しておきたい方の参考になればうれしいです。

消費税とは

まずは、消費税がどういう税金なのかを整理しておきましょう。

消費に広く課される税

消費税とは、商品やサービスの消費に対して、広く公平に課される税金です。私たちが買い物やサービスの利用をするたびに負担しています。税率は、標準税率が10%、飲食料品や定期購読の新聞など一部のものには軽減税率8%が適用されます。生活に身近で、幅広い取引にかかる税金です。

負担する人と納める人が違う

消費税の特徴は、税を負担する人と納める人が違うことです。実際に消費税を負担するのは、商品やサービスを買う消費者です。一方、その消費税を国に納めるのは、代金を受け取った事業者です。このように、負担者と納税者が異なる税金を「間接税」といいます。事業者は消費者から預かった消費税を納める、という流れになります。

消費税の納税の仕組み

事業者は、どのように消費税を計算して納めるのでしょうか。

預かった消費税から支払った消費税を引く

事業者が納める消費税は、売上のときに「預かった消費税」から、仕入や経費のときに「支払った消費税」を差し引いて計算します。この差し引くことを「仕入税額控除」といいます。たとえば、売上で受け取った消費税が100万円、仕入や経費で支払った消費税が60万円なら、差額の40万円を納める、というイメージです。二重に課税されないよう、こうした仕組みになっています。

申告して納める

消費税は、事業年度（課税期間）ごとに計算し、申告して納めます。法人の場合、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署へ申告・納税します。預かった消費税は、いずれ納めるお金なので、自社の利益とは別に管理しておくと、納税のときに慌てずに済みます。

課税事業者と免税事業者

消費税を納める義務があるかどうかで、事業者は2つに分かれます。

課税事業者とは

課税事業者とは、消費税を納める義務がある事業者です。原則として、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。そのほか、特定期間の売上などによっても判定されます。課税事業者になると、消費税の申告・納税が必要です。

免税事業者とは

免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている事業者です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの場合に該当します。設立して間もない会社など、規模の小さい事業者の負担を軽くするための仕組みです。免税事業者は、消費税の申告・納税の義務がありません。

インボイス制度との関係

インボイス制度との関係にも注意が必要です。免税事業者は、適格請求書（インボイス）を発行できません。インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者として登録する必要があり、登録すると、たとえ売上が1,000万円以下でも課税事業者になります。取引先からインボイスを求められる免税事業者は、登録するかどうかを慎重に検討することになります。

まとめ

消費税とは、商品やサービスの消費に広く課される税金で、税率は標準10%、一部に軽減税率8%が適用されます。負担するのは消費者、納めるのは事業者という「間接税」で、事業者は消費者から預かった消費税を納めます。納める額は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算します。

事業者は、納税義務のある課税事業者と、免除される免税事業者に分かれ、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。インボイス制度では、免税事業者がインボイスを発行するために登録すると課税事業者になる点に注意が必要です。基本の仕組みを押さえ、自社の判定や対応は税理士にも確認しながら進めましょう。

よくある質問

消費税は会社のもうけになりますか？

なりません。売上のときに受け取る消費税は、消費者から「預かっている」お金であり、いずれ国に納めるものです。自社のもうけではないため、利益とは別に管理しておくことが大切です。預かった消費税を使ってしまうと、納税のときに資金が足りなくなることがあるので注意しましょう。

課税事業者になるのはどんなときですか？

原則として、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。そのほか、特定期間の売上などによっても判定されます。また、インボイスを発行するために適格請求書発行事業者として登録した場合も、売上規模に関わらず課税事業者になります。

免税事業者は消費税を受け取ってもいいですか？

免税事業者でも、取引の対価として消費税相当額を受け取ること自体は問題ありません。ただし、免税事業者は消費税の申告・納税の義務がないため、受け取った分が結果的に手元に残ることになります。これがいわゆる「益税」と呼ばれるものです。インボイス制度の導入は、こうした点への対応という側面もあります。

消費税の税率は何種類ありますか？

標準税率10%と、軽減税率8%の2種類があります。軽減税率の対象は、お酒や外食を除く飲食料品と、定期購読契約の新聞などです。複数の税率があるため、請求書や帳簿では税率ごとに区分して記載・管理する必要があります。インボイス制度も、この複数税率に対応するための仕組みの一つです。

消費税はいつ申告・納税しますか？

課税期間（法人は原則として事業年度）ごとに計算し、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署へ申告・納税します。前年の納税額が一定以上の場合は、期中に中間申告・納税が必要になることもあります。預かった消費税は納税資金として確保しておくと安心です。