扶養の仕組みを徹底解説｜労務担当者向け健康保険と税務上の扶養の違いについて

2024年10月17日2024年10月19日

「扶養」という言葉は、家族の生活を支援するという共通の意味を持っていますが、「健康保険上の扶養」と「税務上の扶養」では、その定義や要件、適用の目的が異なります。

以下では、労務初心者やもう一度仕組みを振り返りたい方に、それぞれの制度について詳しく説明し、具体的な要件やメリット、手続きの違いを比較します。

タップできるもくじ

健康保険上の扶養

健康保険は、加入者とその家族が病気やケガ、出産などの際に医療費の負担を軽減すること(加入者同士の助け合い）を目的としています。このため、被保険者（主に企業に勤める社員）の家族も、条件を満たせば保険料を負担することなく「被扶養者」として健康保険の対象となることができます。

扶養の対象となる家族の範囲: 配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹、または直系尊属（親や祖父母など）が対象。ただし、同居の有無や生活の依存状況で範囲が変わります。
同一世帯の場合の条件：認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。
同一世帯でない場合の条件：認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。

以前、従業員の方から、「親と世帯分離の場合は健康保険の扶養に入れるのか？」という問い合わせを受けました。

インターネットで他のサイト見ると、実の親は OK だけど義理の母親はだめだ、とかいう書き込みもあり、よくわからないので年金事務所に電話してみました。

「世帯分離とは文字通り別世帯です」と普通の同居とは違うようです。

電話すると当たり前のように「世帯分離とは文字通り別世帯です。扶養などの年収条件の他に、仕送りなどの別住所と同じ対応が必要となります」と言われました。

インターネットなどの書き込みと違う内容なので、その担当者独特であり、それぞれの担当者によって異なる判断が出てきそうで怖いところです。念のため、別の住所と同じ形で仕送り証明などの扶養の事実を作っておけば間違いはないかと思います。

被扶養者として健康保険に加入するためには、勤務先を通じて申請が必要です。扶養対象者の収入証明や住民票などの提出が求められます。

税務上の扶養控除は、納税者が生活費を支える家族（扶養親族）を抱えている場合、その負担を考慮して所得税や住民税を軽減する制度です。

税務上の扶養対象者は、次の４つの要件のすべてに当てはまる16歳以上の人です。

配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

年末調整や確定申告の際に「扶養控除申告書」を提出し、扶養親族の情報を申告します。扶養親族の収入証明書などの提出が求められることもあります。